「記者クラブに入っている人たちだけがジャーナリストじゃないんです。彼らは思い上がったらいけません」～11月10日亀井大臣オープン記者会見1

自己資本規制は弾力的運用を表明　亀井金融相、国内金融機関向け
2009/11/10 11:59【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/200911/CN2009111001000340.html

　記者クラブの会見とは別に、亀井大臣主催で開かれるオープン記者会見。出席する記者の人数が、前々回あたりから急増し、30人近くに。『モラトリアム法』も法案として提出され、日本郵政の人事問題も峠を越えて一服、のはずが、ますます盛況である。



亀井「私もそんなにモテなくなって、今日は予算委員会お呼びでないんだよ。散髪行ってこようかと思って。
　何か、今日は閣議は別にありません。何かあったら、皆さん方の方で質問、聞いてください。どうぞどうぞ」

野村「世界日報社の野村と申します。景気情勢の事でおうかがいしたいんですけども、あの、アメリカの失業率が10％を越えまして、アメリカも非常に厳しい状況になっていると思うんですけれども、もうアメリカには頼ることができないという事で、昨年、国民新党さんがお出しになられた景気対策ですね、そういったものを踏まえながら、やっぱり日本、中国、韓国、ASEAN諸国が一体となってアジア規模の大規模な内需拡大策を打ち出して行くような時期に来ているのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか？」

亀井「うーん、私は鳩山総理もね、とにかく前内閣の負の遺産を整理をするということをね、今、『人切り以蔵』の仙石が（仙石由人行政刷新大臣）一所懸命やってるけれども、これも大事だけれどね、同時にやはりね、スクラップ＆ビルド、ビルドをやっていかないとね、ただセーフティネットを張っていくとか、そういう事とかマニフェストね、これは中・長期では効いてきますけどね、直ちにこれが内需という形になって行くということは、期待がね、そう持てる話じゃないんで、経済情勢が良ければいいけどね、こういう時には、やはり政府の直接支出で、直接内需をね、創出するという努力をされないとダメですよ、という事を、私は総理に申し上げてるし、また閣僚懇等でもね、いつも話をしておりますけれどね。
　だから来年の一月の補正、次の予算の編成、あまり財源論にとらわれないでね、やっていかないとね、小泉さんの二の舞しちゃいます、下手したらね。だからそういう意味でね、負の遺産を切る切るというね、その刀がさ、未来への芽まで切っちゃったら、これ、大変な話なんでね、そこらの舵取りが政権としてね、今、正念場に来ていると、私は思っていてね、この事は管さん（菅直人副総理・内閣府特命担当大臣）にもね、（国家）戦略局のあれにも言っているし、藤井さん（藤井裕久財務大臣）にも言ってるし、今からあなたがおっしゃる事は今後の政治の舵取りでね、ポイントになっていく事ではないかと思いますよ。
　やっぱアメリカへの外需が、そんなに期待すぐはできないでしょうからね、アジアに（輸出を期待する）と言ってもね、内需をやっぱし拡大するという事、日本でできる事をやんないと、まずはね。外国（への輸出）頼みじゃなくて、その努力をしていくという事をやっぱし、もうちょっと力強くやる必要があるんじゃないかな。
　財源論にかられるというのは間違い。日本という国はね、政府は借金まみれだけど、民間には金があるわけだからね、アメリカとは違うわけだから。そういう面で、世界経済に対する責任をね、やっぱし逃れるような事は考えたらダメだと、思いますよ。」

大沼「リベラルタイムの大沼と申します。郵政について、今後についておうかがいしたいのですが、将来のビジネスモデルっていうのをどういう風に考えてらっしゃるか、という事なんですが、まずコアビジネスをですね、郵貯と簡保がですね、かなり減ってきているという中でですね、人件費比率の上昇が予想されてます。といいますか、まずあの、内部的にもですね、この間のリストラ、新規採用の抑制で人員が足りないという声が出ているようです。
　一方では、郵便局を行政拠点にという、大臣、お考えのようでらっしゃいますけれども、そうしますと、行政拠点にした場合にですね、介護ですとか、そこに振りむける人員を新たに雇用しなくてはいけないと思うわけですけれども、そういった中で、将来ですね、10兆、20兆規模のですね、国費投入、穴が開くのではないかと、いうようにですね、指摘する方もいらっしゃいますけれども、そういった事を踏まえてですね、郵政の将来のビジネスモデルというのを、どういう風に考えてらっしゃるのかと……」

亀井「まあね、簡単にまず言えば、小泉さんによる郵政民営化の中で、郵政の事業体がね、ガタガタにぶっ壊されちゃったんです、簡単に言うとね。
　もう、明治以来の、極めて勤勉なね、この職業抱えてやってきた組織自体がね、もうそういう意味では、完璧と言ってもいいくらい、壊されちゃってますね。
　そういう中から、いつも言っておるように、小泉さんが壊したその前の形に戻すんじゃないです。新しい、やはりね、日本一の会社ですから、ある意味世界一と言っていいですね。これが従来の事業分野だけじゃなくて、地域社会の為にね、そりゃ地域で集めたお金を地域で使ってないんですからね、国債とか、米国債ばかり使って８割くらい、そうでしょ？　だからそうした金融資産というか、そういうものを地域経済のために使っていく仕組みを作る、これも大きな仕事。大事よ。
　ただ郵政自体が、運用するノウハウ持ってませんから、また妙に、独自に運用やっちゃうと、地銀とかさ、そういう信用金庫とか、地方の金融機関ともろにぶつかってそこが潰れちゃいますからね。
　だからそこらをどういう仕組みにしていくかというような事もね、一つ大きな問題ですけども、それと合わせてそういう金を含めてね、思い切った事業展開をしていくという事を考えていますけど、斎藤新社長の下で、今、取組みを始めようとしているんですが、まず組織自体を、こんなこと言ったらおかしいけど、占領軍がバーっと占領しちゃってね、組織をガタガタにしちゃってますから、占領軍をちょっと引き上げてもらわにゃいかんわけだからね。
　そうして、生き生きとした組織体にしていくという事の中で、新しい事業をどう展開していくかという事をね、これを急いで考えていかんと、来年の通常国会ではね、基本を出していかないといけませんからね。
　まあ、あなたがおっしゃったような、総理もあれやったらいいんじゃないか、これやったらいいんじゃないかという、私にもサジェスチョンをくれていますけどね。私自身も色々考えているし、副大臣や政務官も考えていますが、斎藤社長自身も、色々大きな夢描いてますから、ただ単に今まで政府がやっておった事のね、まあ年金の業務の肩代わりとかいうだけの事じゃなくて、さっきあなたが言った介護なんかにしてもね、今、ほんともうね、介護事業自体がね、行き詰っていますよ。
　私が予想した通りだ。こういう事言っちゃおかしいけど、私が政調会長の時に手直しをさせたんだけど、そうとう激突してね。したんだけど、純ちゃん（小泉純一郎元首相）が作っていたあの法案をね、根底から変えるわけにいかなかったからね、今から考えると、俺があの時、厚生大臣やっときゃ良かったなーと思ってんだけど、俺、断ったんですよ、厚生大臣ね。
　それで純ちゃんが（厚生大臣に）なって、あの法律作っちゃったんだけどね。政調会長の時は最後の段階でね、少し手直しはしましたけどね、当時からこれじゃもう行き詰るよ、という事を言っておったんだけど、もうその通りなってきてますね」


　介護保険は施行が2000年。96年から98年にわたり第二次橋本内閣の時に、小泉純一郎氏は二度目の厚生大臣に就任している。この時期に、介護保険について議論を重ねていた、という意味と思われる。亀石が自民党の政調会長に就いたのは99年10月。第2次小渕内閣の時で、2001年まで続く。従って、正確には、小泉氏の厚生大臣の任期と亀井氏の政調会長の任期は重なってはいない。


亀井「やっぱそういう介護自体の見直しは、我々、やらないかんと思いますが、そういう中で、この郵便局のね、全国のネット、山ん中からね、海まであるわけですから、もうそういうものをね、地域の介護についてね、使っていくという事は、私は一番現実的な方だと思いますよ。
　そのやり方もまた、厚労省と協議しなきゃならん事だしね。また地方の自治体あたりの考え方もあるわけだし。そういう事もあれしながら、この分野についても精力的に、副大臣や政務官ともね、今から忙しい目を見てもらわないかんと、思ってますけどね。
　ま、それ以外にもいくらでもありますよ。あのネットを使う方法というのはね。まあ、アバウトに言うとさ、北海道から沖縄まで張れてるでしょ。ネットがあるわけでしょ。たとえばよ、北海道の若い男の子と、沖縄の女の子が結婚する、縁結びしたっていいですよ、やりかたによっちゃあね（笑）。これはひとつの、突飛かもしらんけど、突飛でもないんだよね。
　そういうね、ひとつの、郵便局ぐらいなもんですよ、そういう田舎のね、山の中から都会までずっとネットがね、できあがっているというのはね。しかもなんか、インターネットだか、そういう機械のネットじゃない。人間のネットなんですよ。簡単に言うとね。だからそういうものをね、人間のために使っていくというやり方、色々あると思いますのでね。あとでいい知恵出してよ」

大塚「はい。いま、婚活の話は初めて聞きました（笑）」

（笑い声）

亀井「何？（笑）そうか、あの、とにかくね、もったいない、これはね。それをやって、生き生きとした、事業展開をしていこうと思ってね。ま、曽野綾子さんにもね、重役になってもらったのはね、まあ、そういう、色んな発想をね、お出しいただくこと。また、地方のちっちゃな、（人口）4万の都市のね、市長さんにも（日本郵政の経営陣に）入ってもらったり（※新しく日本郵政社外取締役になった小池清彦・加茂市長のこと。新潟県加茂市の現在の人口は、約3万2千人）。また地方のね、経営者、そういう方にも入ってもらったりしている。
　今までの郵政事業とは違った形で、全国民的な観点から新しい事業を検討しようと思ってます。だけど時間がない」

立石「日本証券新聞社、立石です。よろしくお願いします。
　世界の株式市場はですね、少し戻ってきているということがあるなかでですね、日本の株式市場は、新政権の不透明感もあり、少し戻りが弱いと言われておるんですが、金融大臣としてですね、株式市場につきまして、国内のですね、どのように見ておられるのか。また、どのような方向性を持って、今後、対処していくべきだとお考えなのか、お聞かせ願えますでしょうか」

亀井「いま、株価低迷しているのはね、別に新政権ね、自公政権から新政権に代わったから低迷しているっていうわけじゃないんでね。自公政権の時、ひどかったじゃない。7000円台までいっちゃったでしょ。あんなに日本をね、ガタガタにぶっ壊しちゃってね、マスコミはこうやってやったけどね。
　ま、新政権は、今ね、新しい時代を作るということでやっておるわけですから、たださっき言ったように、私もちょっと言ったようにね、この、新政権としてのね、新しい生命力をね、経済の面においても、社会生活の面、あらゆる面において、それを、出していかにゃダメなんだね。
　その姿が、今のところは、なかなかね、もう前政権、悪いことばっかしとるからさ。それを整理することにね、力がいっちゃって、新しいものを作り出していくということね、今、見えないでしょ、力がね。見えてない。だから、それが私はやっぱしね、株価にもね、影響してくると思いますよ。
　だから、そういう意味では、基本はね、ひとつはアメリカの、ニューヨーク市場との影響をもろに受けちゃって、だいたい、翌日から翌々日、同じようなだいたい、ね、トレンドとってるでしょ、残念ながら。7割近い投資が、向こうということもあるけれどもね。基本はさ、日本経済自身がね、非常に、たくましいね、エネルギーを持つことですよ。それであって初めてあれなんであってね、ところが今の日本の企業自体が、未来に向けてね、そうした、力強さというのをまだ示してないということが、あると思いますよ」

立石「では、どういったものが、新しいものになるのでしょうか。打ち出していく上で」

亀井「だからそれはね、総理が言っているような、（温室効果ガス）25％削減みたいなね、大きな目標出しちゃったわけだけども、環境なんていうのも、日本みたいな、科学技術立国ですから、日本はね。そうした、世界の環境（問題）を克服していくという、国内はもちろんだけどね、そうした形での産業活動をね、私は、大きな経済成長のね、ひとつの機関車になりうると思ってますよ。
　この間、菅（直人）とも言ったんだけど、たとえば、エコカーなんていってるから、『今度は、エコ住宅やったらいいじゃないか』って言った、私は。エコ住宅。そういうような形で、総理の持ち出した25％に向けてのね、住宅産業だってそうですよ。色々な、もっと、（住宅産業は）裾野が広いからね。それがそういうことが、また経済成長に、なっていく。そういうことが、株価を、押し上げていくひとつの要因にもなっていくと思うんだけどね。
　そりゃ色々あると思いますよ。今、地方がカラカラになってるでしょ。地方がまた再生をしていくというエネルギーがね、私はまだこれ、株価にも影響していくと思うしね。もう今、カラカラにしちゃったんだから、簡単に言うとね。だから、7000円台まで落ちちゃったけどね。
　要はね、今の日本の株価にはな、大和魂が全然、感じられないでしょ、な（笑）。ニューヨーク市場にね、右習えしちゃったんだね。そういう、日本の経済に対して、世界が注目するというね、日本の産業に、外国が、企業が、資本が、投資をしていこうというね、魅力のある日本経済にしていかにゃあダメだな。世界のどの国にもあるような産業じゃなくて、やっぱり日本（独自）の産業みたいなものをね、日本自身が作り出していくことをやらないと。やっぱりテクノロジーですよ、ひとつはね。と、思います」

立石「ありがとうございます」
（続く）